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2008年4月28日 (月)

特許権共有時の注意点

特許権が共有となっている場合,他の共有者全員の同意がなければ,持分の譲渡をすることや,他人にライセンスをすることは出来ません。

しかし,特許法第73条第2項の規定によって,特許権を1%でも共有で持っていれば,他の共有者の同意を得ることなく,特許を独断で実施することが出来ます。

これを防ぐには,共有者間において,「実施をするには同意が必要である。」との契約をする必要があります。

特許を共有でお持ちの方は,特許法第73条第2項の規定にご注意下さい。
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特許法第73条第2項

特許権が共有に係るときは、各共有者は、契約で別段の定をした場合を除き、他の共有者の同意を得ないでその特許発明の実施をすることができる。
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2008年4月23日 (水)

JASRAC独禁法違反の疑い

現在のジャスラックには,ジャスラックの曲を使っても使わなくても,一定の料金を放送局から徴収する方法の料金規定があります。

おそらく,曲数を数えて徴収をすると手間がかかるので,手間のかからない簡便な方法として設けられた規定と思います。

しかし,この規定があるがばかりに,ジャスラック以外の曲を使うと,新たに料金等が生じることから,放送局がその手間を嫌って,ジャスラック以外の曲を避ける状況となっています。

公益法人のジャスラックとしては不本意と思いますが,規制緩和により,ジャスラック以外にも音楽の著作権管理団体が認められるようになったにも関わらず,この料金規定が原因となって,新規参入を大きく阻む結果となってしまっています。

このたび,ようやく公正取引委員会が立ち入り検査をしました。

独禁法に抵触するかどうかにかかわらず,結果的に独占状態となってしまう料金規定なのですから,ジャスラックは公益団体として利益を追わずに自制してもらいたいものと思います。

2008年4月21日 (月)

合意によらない年金分割

離婚をする場合,平成20年4月以降の婚姻期間の内,3号被保険者の期間については,合意によらずに年金の分割を請求することができます。

このときの分割割合は,2分の1に固定されています。

このところ,この制度の問い合わせが増えていますが,離婚の前月までが分割対象の期間ですから,この制度を利用できるのは,平成20年5月1日以降の離婚からになります。

なお,合意による年金分割の制度については,話し合いで合意することが出来ない場合,家庭裁判所にて審判をしてもらうことが出来ます。

このとき,特段の事情がない限りは,分割割合を2分の1として年金分割が認められます。

2008年4月18日 (金)

ミュージカルのご案内

今日から3日間,大阪のそごう劇場において,顧問先が主催するミュージカル『情熱のパソドブレ』があります。

著作権法は,映画に関しては特則を設けていますが,歌劇に関しては設けておらず,製作をする企業のことはほとんど考慮されていません。

撮影のために歌劇を行うとすれば,映画の著作物として厚い保護が受けられるにもかかわらずです。

過保護ともいえる程に著作者を保護する法律となっているため,著作物を利用しづらくなってしまい,結果的に著作者の利益が損なわれる皮肉な結果にもなっています。

また,音楽の著作物に関する法律実務では,著作権法のみならず,ジャスラックの規程および著作権等管理事業法を意識した契約をする必要があり,製作をする企業のハードルは益々高くなります。

このように,劇団による公演であればまだしも,そうでない公演(いわゆる,プロデュース公演)を実現することは困難を伴います。

今回の公演は,このような高いハードルを乗り越えた,OSKと宝塚のOGが共演する夢の舞台です。ご興味のある方は,是非一度ご覧になって下さい。

宝塚とOSK 瑞々しくOG競演(産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080328-00000108-san-ent

情熱のパソドブレ
http://1papa2mama.jp/

2008年4月17日 (木)

アルバイト雇用時の通知義務

労働者を雇用するときは,労働基準法第15条の規定により,以下の1から4の事項を文書で明示する必要があります。違反をすると,労働基準法第120条第1項第1号により,30万円以下の罰金となります。

1.契約期間
2.仕事をする場所と仕事の内容
3.始業・終業の時刻や所定時間外労働の有無、休日・休暇
4.賃金

また,アルバイト(パートタイム労働者)を雇用するときは,上記事項に加えて,パートタイム法第6条第1項により,以下の事項についても文書で明示する必要があります。以下の事項を明示していないときは,パートタイム法第47条によって,10万円以下の過料となります。

5.昇給の有無
6.退職手当の有無
7.賞与の有無

なお,5から7の事項については,アルバイトの方が希望した場合,電子メールやFAXで知らせても構いません。ただし,その場合は受領の証拠が残りませんので,後日にでも受領確認のサインを得ておいた方が望ましいです。

アルバイト雇用通知例
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1i.html
アルバイト就業規則例
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1h.html

なお,パートタイム法の正式名称は,「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」です。

2008年4月15日 (火)

国交省不動産トラブル事例DB

国土交通省制作の『不動産トラブル事例データベース』が,無料で公開されています。

不動産トラブル事例データベース
http://www.retio.jp/