振り込め詐欺救済法

平成２０年６月２１日から，振り込め詐欺救済法が施行されています。

この法律は，裁判所の手続きを経ることなく，金融機関が加害者の口座を凍結して，口座に残された預金を，被害者に分配（返金）する法律です。

金融機関は通報を受けると，警察からの情報や，取引状況などから，犯罪に使われたと疑う相当な根拠がある場合に，口座消滅の手続きを開始します。

まず，預金保険機構のホームページで，６０日以上の期限を設定して，口座名義人（加害者と思われる者）に届け出るように公示します。

預金保険機構
http://www.dic.go.jp/

加害者が届け出ないときは，加害者は口座の権利を失います。

そして，預金保険機構のホームページにて，３０日以上（現実には２カ月）の期限を設定して，被害者の募集公告を行います。

凍結された口座に振り込んだ人は，この時点で振込先金融機関に申し出ることで，分配を受けることができます。

振り込みをした金融機関を通じて，振込先金融機関に届け出ることも可能です。

この方法により，裁判手続きをしないで，被害者は救済されることになります。（ただし，加害者の口座に１０００円以下の預金しかないときは，分配されません。）

なお，法律が施行される以前の被害者も，この法律によって救済されます。

法律施行の先後を問わず，振り込め詐欺の被害者の方は，まず金融機関と警察に相談をして下さい。